「企業経営論理の動向と労働組合への影響」

共文社　『労働と経済』　1070号

1995年5月17日に発表された日経連の報告書は、わが国における従来の雇用慣行に大きな見直しを迫るものであった。能力主義・成果主義といった時代的潮流を背景に雇用形態を3つのグループに分け、各々のグループごとに処遇を異なるものとする提案だった。企業の経営論理が新たな方向性を持って動き始める者として注目され、それは企業の正規従業員を組合の構成員とするる労働組合にとって大きな影響を及ぼすものと考えられる。本稿は、企業の経営管理上の問題としてこの報告書の課題について検討した。
pp.2-5