「共済会制度の見直しと総合福祉センターへの発展　～90年代前半における企業福祉合理化のシステム～」

（社）財形福祉協会　『財形福祉』　第27巻第4号

1970年代半ばに初めて登場した「グループ福祉共済センター」は、職域福祉の機能を持った各組織の連携と役割分担を図ることで、資金的、施策的、業務的、空間的な面での合理化、効率化が促進できた。しかし、なによりも大きなメリットは利用者である従業員（被保険者、組合員、会員など）の利便性が向上した上に職域福祉と従業員自身を明確に結びつける配慮がなされたことであった。すなわち「顧客満足」の視点が取り入れられたのである。それは、従来まで慶弔見舞金などの給付程度の役割しか果たしてこなかった共済システムが大型化し、職域福祉の中でセンター的役割を果たし、他組織との連携で「総合福祉センター」に発展していくという新たな展開を見せたのである。本稿では、1990年代前半に新たな展開を見せ始めた企業福祉合理化システムの１つに焦点を絞り、これら組織の各々の実情と課題を分析した（労働福祉の世界（8））。
pp.23-25