コロナ禍対応プログラム「新しいつながり事業」の捉え方と推進方法

日本社会福祉学会第68回秋季大会（2020年度）E-ポスター発表　03. 制度・政策（オンライン）

本研究は、この2020年度補正予算で創設された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下「交付金」という。）を活用して、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に配慮しながら、地域の中で新たにつながりを構築していくための事業（新しいつながり事業）に示された「事業スキーム」の①～④の4つの支援機能の「コロナ禍対応プログラム」において効果的な支援を展開できる条件として、どのように捉えることができるのか、その推進も視野に入れて、既存の「コロナ禍対応の実践」の事例研究を通して明らかにすることである。なお、本プログラムにおける自治体による活用の推進においては、2020年の社会福祉法改正で登場した重層的支援体制の構築の3つの新たな視点との関連性を明らかにすることが有用といえるので、その点についても考察することとする。
平野 隆之（日本福祉大学大学院）, 藤井 博志（関西学院大学）, 高橋 誠一（東北福祉大学）, 池田 昌弘（特定非営利活動法人 全国コミュニティライフサポートセンター）, 佐藤 寿一（宝塚市社会福祉協議会）