「高齢化社会における所得保障の課題」

本稿においては第二次改革（1989年当時）の具体的な動きが見られる公的年金の動向に焦点を当て、高齢化社会における所得保障の課題を検討している。そして近年の公的年金改革の動向、経済従属的な財政的視点に立脚し、給付水準の抑制と保険財政の「自助」「相互扶助（社会連帯）」に基づく制度の一元化が展開されているが、本来は年金改革にとどまらず、所得保障制度の体系的整備が要請されていることを指摘した。
pp.121-133

東北福祉大学紀要,第14巻（通巻17号）