本稿は、市町村福祉行政において活用可能な統計資料の作成、統計資料の妥当な収集方法の整理、現状分析や評価等に活用可能なデータの標準化の方法に関する検討を通じて、社会福祉統計の必要性を明らかにすることを目的とするものである。方法としては、研究者および市町村事務担当者により検討班を構成し、調査すべき項目として①人口②制度の対象者③社会資源④マンパワー⑤フォーマルな事業やサービス⑥福祉財政を選定し、東北六県および全市町村を対象に調査を実施した。
pp.8-13
都築光一、吉田渡、阿部裕二、田中治和、増子正、李忻、関田康慶