『現代社会福祉要論』

社会福祉制度は，憲法第25条の生存権保障を具体化しようとする制度であるために、費用に関しては国及び地方公共団体による公費負担が原則となっている。本章においては、このような公費負担と共に受益者負担や民間社会福祉事業の財源としての分配金、貸付金、寄付金などの幅広い視野から社会福祉の財政の内容と現状、そして課題を考察している。
総p.173 第4章｢社会福祉の財政｣ pp.56－72
萩野浩基監修、執筆者：弥久保宏、志田民吉、藤井浩司、阿部裕二、遠藤克子、宮崎法子、三浦俊二、田上喜美

高文堂出版社