学会発表:「知的障害者の一般就労対策に関する一考察-知的障害者の雇用政策と関連法律の抜本的改革を踏まえて-」

日本社会福祉学会第66回秋季大会　金城学院大学

知的障害者の就労問題は、知的障害者福祉関連法の制定が進められるなかで常に社会問題として取り上げられてきた。しかし、知的障害者が一般就労として雇用される実態は、障害者のなかでも厳しい現状にある。その要因の一つに知的障害者の一般就労への無理解、「障害者差別解消法」(昭和35年)が制定されたが、一般就労には反映されていない。その根底には知的障害者への差別・偏見意識が払拭されていない。本発表では、知的障害者の雇用政策と関連法律の抜本改革を踏まえて、知的障害者の就労問題を取り巻く社会背景を考察しながら、知的障害者の就労保障を構築するための就労対策を研究目的として発表した。