１３の中央障害者団体から構成される日本障害フォーラム（ＪＤＦ）の障害者権利条約策定までの活動、同条約成立後の日本における条約締結のための集中的な法制改革においても「私たちのことを私たち抜きに決めないで」のスローガンのもとに取り組んでいる。
そして、2014年の条約締結、2016年の国連・障害者権利委員会への報告の後で、2019年9月に同委員会における日本への事前質問事項策定時に、市民社会組織としてのパラレルレポート作成に取り組んだＪＤＦの「パラレルレポート特別委員会」の設置の意義とその取り組みの状況について報告した。
同委員会では、それぞれの条文に関する政府報告等を分析するとともに現状を十分に分析・検討し、パラレルレポートを作成する作業に取り組んだ。具体的には条文ごとに担当を定めた起草チームによって作業を行った。それぞれの起草チームで起草案を作成し、チーム内で検討・確認してから特別委員会に提示し、特別委員会による確認作業と修正を行った。
特別委員会による取り組みは充実したパラレルレポートを作成しただけではなく、各自が属する団体の課題とその課題解決に向けた社会の在り方を点検して明確にするとともに、他の団体の課題とその課題解決に関して考えを深めることにつながった。このように緊密な連携が築かれたことは、ＪＤＦにとって大きな財産が築かれたことでもある。さらに7度の地域フォーラムにおいてもそれぞれの地域で関係する団体の連携と相互理解をさらに一層深め、地域から発信する力を強化することが期待される。地方分権の現代、それぞれの地域において、当事者の体験をふまえて地域を変えていくことが重要である。
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